2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴っても、海外で製造や物流、輸出等が停滞したことによりまして供給不安が生じている、あるいは今後生じる可能性がある品目が、関係者から複数指摘をいただいておるところでございます。
こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴っても、海外で製造や物流、輸出等が停滞したことによりまして供給不安が生じている、あるいは今後生じる可能性がある品目が、関係者から複数指摘をいただいておるところでございます。
例えば、三か月間国内で自粛が続くと、大体インバウンドのさっきの四千億円と合わせると約二・三兆円ほど損失が増えると。日本のＧＤＰが五百四十兆円ぐらいですから、極めて大きな悪影響だと思います。
急激に感染者数を抜いた国があるのでそういう論調がすっかり鳴りを潜めましたが、一カ月間の間、国内由来の感染者が昨日現在で百四十五人、この大都会の東京で三十二人。亡くなった方がお一人出たことは痛恨のきわみでありますし、ほかに亡くなった方々にもお悔やみを申し上げますが、これが本当に、つり広告どおり、大感染列島日本というのに値するものなのかということも冷静に考えてもらいたいと思います。
この二か月の間、国内外で国民生活に重大な影響を及ぼし得る多くの重要課題が発生しています。安倍総理始め行政府にその現状認識や対処方針をただし、正しい方向に導いていくことこそ、私たち良識の府参議院の責務であるはずです。与党の皆さんには猛省を促すとともに、一刻も早く予算委員会を開催することを重ねて強く要求いたします。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、商工中金につきましては、完全民営化の方針というのはこれはもう堅持しつつ、民間によります危機対応というものが十分に確保できないというようなところを考えると、やっぱりこれはしっかり確保されるまでの間、国内の危機の対応というものの能力を確実にしておくためには、いわゆる商工中金法というものによって危機対応業務というのをこれ義務付けをしておるわけです、この法によって。
平成二十五年に創設いたしました税制支援は、首都圏のデータセンターのバックアップを促進するものではございますが、御指摘の地域分散化の状況につきましては、平成二十七年までの間、国内データセンターの首都圏への集中比率は約六割の状況が続いております。
平成二十四年、時は飛んでいきます、平成二十四年、二〇一二年九月十一日に、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島は、民法上の所有権を民間人から国へ移転するまでの間、国内法でいう所有権者がいたことは当然であります。
もう一つは、多くの例えば役所の中でも、国際派は余り高く評価されていませんでしたよね、長い間。国内でいい仕事をした人がやっぱり出世して、国際派というのはどこかちょっと別のポジションみたいな感じが、例えばこの近所の霞が関辺りでもずっとあったじゃないですか。
確かに、農林水産物のセーフガードの報復措置として自動車、エアコン業界が被害をこうむるというようなことで、ここは業界間、国内の業界の利害がばらばらになっていくというような事態が出てきているわけです。日経連のこのような対応というのは、けり合いをしているようなものだと言うような対応は、日本の国論を統一する上で極めて不都合な対応だろうというふうに思います。
しかし、実際には既に、年齢、地域、収入、あるいは先ほど薗部先生御指摘の身体的条件などによる国民の間、国内の情報格差というのは広がっているというふうに考えられます。 具体的な例で言いますと、民間のシンクタンク、野村総研の九九年の調査では、パソコンの個人利用率、これが、最大である四十代男性三八・九％に対して、五十代の女性は七・四％という、大体五倍ぐらいの開きがあります。
また、電気事業者については、電気事業者を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、国内炭鉱の操業現場を活用した研修事業を国のエネルギー政策として推進していくことは重要であり、その実現には、今後着実な石炭需要の増大が見込まれる電力業界による国内炭の引き取り協力が不可欠であることから、国内炭鉱を活用して行う技術移転計画が完了する平成十八年度までの間、国内炭の引き取り協力を期待する旨述べられております。
当分の間、国内電報についてはＮＴＴ、国際電報についてはＫＤＤがこれを取り扱うと。もう十何年たちます。 そして、ＮＴＴは、まさしく電気通信の高度化、マルチメディア、光ファイバーから始まってデジタル通信の時代へどんどん向かっておるわけです。最も古いオールドメディアが電報です。で、配達づきです。我が郵便は全国配関連達制度がある。これに乗せればいいわけですよ。
先生がギャロ博士からの手紙をお受け取りになりましてから翌年の三月二十一日の新聞発表までの間、国内での発表はなかったわけでございます。一九八四年の十二月の米国におきますベセスダのエイズシンポジウム、ここで安部証人らがギャロ博士の結果を発表したというふうに言われておりますが、国内での学会等での発表はございませんでした。
また、そのメリット・デメリットというお話でありましたけれども、これは委員が御承知のように、我が国がＷＴＯ協定の批准に踏み切るまでの間国内で最大の論点になりましたのは、農産物、特に米の自由化の問題でありました。
先月のロンドン・サミットまでの間、国内では財界、政府・自民党、マスコミ等が一斉に米の部分開放論を展開し、もはや米の市場開放は避けられないというムードづくりが意図的に行われてまいりました。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における最大の問題は、大規模な企業農業を代弁するアメリカと、環境を重視し、家族農業を守ろうとするＥＣとの間の輸出補助金をめぐっての激しい攻防が展開されたのであります。
結局、レーガンは、ドルの低下はどんどん構わない、来年の大統領選挙までの間国内の景気の持続だけとにかくやればいい、あとはなりふり構わぬ、こういう戦略が一つあると思うのです、共和党大統領として。そのためにいろいろな犠牲がほかの部分に出てきている。したがって、今市場にその責任が転嫁されていってしまった。市場の大混乱から、今度は逆に鏡を見ながら反省をする段階にアメリカは入ってきている。
条約に署名してから何と十五年という歳月が流れているわけでございますが、ようやく国内法になったわけで、長い間国内法というものがないために、国際的にもさまざまな批判を浴びるだけではなくて、環境庁自身もさまざまな困難を体験なさっておられたと思います。この点について環境庁長官の所見を伺っておきたいと思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
出ていないにもかかわらず、九万トン体制でもって昭和六十四年から六十六年までの間、国内炭の輸送需要そのものについて試算をされた理由が私にはわからない。なぜこういう数値を示すことができたのか、その理由についても明らかにしていただきたいと思います。
○加戸政府委員 コンピュータープログラムを著作物として保護することにつきまして、ここ数年の間、国内的にも国際的にもいろいろな考え方、議論のあり得たところでございまして、そのスタート時点におきます、何といいますかコンピュータープログラムがストレートに、従来の著作物と対比してちょっと違和感を持つ、著作物と言えるのかという素朴な疑問が当然あり得たわけでございます。
それから第一種事業者の国内における端末設備の年間総販売量、これは当分の間、国内総需要量の約一〇％、今のＰＢＸの例を私がパーセントを掲げて申し上げましたけれども、そういった要望、一〇％以内にしていただけないかというような要望もございますし、また売り渡し品目については、当分の間、単機能電話機あるいは装飾電話機、カラー電話機、親子電話機及びホームテレホンに限定するというような非常に切実な要望が、こういった